"略算設計・監理料"の算出方法です。
（建設省告示第1206号は廃止され、国土交通省告示第15号が公布されました。）
工事費基準・人日算定から施工面積基準・作業時間で算定するものに替わりました。
（なお、新基準の業務手数料算定方法は弊社HP内《資料庫》にUPします。） |
| 1. | 建築物の区分 | 
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人日計算例 ■ 第２類 ■ -事務所など |
告示1206号に準ずる人・日数 設計料は Ｙ=0.0214・Ｘ0.7662 工事費"Ｘ"＝80,000(千円)とすると、 人・日"Ｙ"＝0.0209×80,0000.7662 ＝119.37→ 119(人・日) |
監理料は Ｙ=0.0182・Ｘ0.7147 工事費"Ｘ"＝80,000(千円)とすると、 人・日"Ｙ"＝0.0186×80,0000.7147 ＝58.12→ 58(人・日) | |
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基準人日表 ■ 第２類 ■ 事務所・学校 右側の表は、上記計算結果を現したものです。 |
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基準日額 上記の人・日数の根拠は、一級建築士取得後３年未満又は二級建築士取得後８年未満の建築に対する業務経験を有するものとして統計調査により調整してあるものです。 職種は、経験などからして"技師(Ｃ)"程度と想定されます。 従って、右記の表により "基準日額"＝26,500円(人・日) を当ててみましょう。 なお、日影図、工事費内訳明細書、模型、竣工図等の作成業務、新耐震設計法により付加的に必要となる業務に係るもの、電算機使用の場合の変動要素等は加味されていない。 また工事監理等の業務人・日数は、非常駐監理の場合である。 ★ この他に、事務所の管理経費を計算する必要があります。 |
※ 下の表は、平成22年 4月に国交省よりダウンロードした設計業務委託等技術者 単価抜粋（割増賃金の基礎となる賃金）の割合である。   ※ 「割増対象賃金比」とは、技術基準日額に占める「基本給相当額＋割増の対象 |
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料金算出例-Ａ 第２類-事務所 |
上記表より 119人日 から - * - * - * - * - 設計料＝119×26,500円＋諸経費[Ｋ] → ＝3,153,500円＋[Ｋ] 諸経費[Ｋ]＝[人日×1.0]とすると → ＝6,307,000≠6,300,000円 （工事費に対する割合は、7.88％です。） |
上記表より 58人日 から - * - * - * - * - 監理料＝58×26,500円＋諸経費[Ｋ] → ＝1,537,000円＋[Ｋ] 諸経費[Ｋ]＝[人日×1.0]とすると → ＝3,074,000≠3,070,000円 （工事費に対する割合は、3.84％です。） | ||||||||||
| 設計監理料＝177×26,500円＋諸経費[Ｋ]＝9,381,000 →9,380,000円 と、成ります。 （諸経費[Ｋ]＝[人日×1.0]とした場合で、設計監理料の工事費に対する割合は、11.73％です。） 更に、設計料を"基本設計"と"実施設計"に分けた場合、比率として、 "基本設計" 30％≠1,890,000円 "実施設計" 70％≠4,410,000円 | |||||||||||||
| ※ 上記算定の料金は国土交通省発表の平成21年度設計業務委託等技術者単価を基に、告示1206号による設計料算出方法ではじき出した金額です。 歩切りを考慮に入れ、85％とすると下記のようになります。 設計監理料 9,380,000×85％≒7,973,000(工事費の9.97％) 〔設計料＋監理料〕 基本設計料 1,890,000×85％≒1,606,500(工事費の2.01％) 〔プランニング・概算費等を確認〕 実施設計料 4,410,000×85％≒3,748,500(工事費の4.67％) 〔実施設計・工事費積算〕 監 理 料 3,070,000×85％≒2,609,500(工事費の3.26％) 〔工事監理のことで現場管理とは違います〕 | |||||||||||||
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その他 第１類 第３類 |
■ 第１類 ■ ＝上記第２類-事務所の約10％減程度 |
■ 第３類 ■ ＝上記第２類-事務所の約10％増し程度 |
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| 7. |
住宅の場合 １.木造以外 ２.木造 |
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■ 第４類１ ■ 設計→ Ｙ=0.00654・Ｘ0.894 監理→ Ｙ=0.00327・Ｘ0.894 - * - * - * - * - 工事費 3,000(万円)とした場合 設計→ Ｙ=0.00654×30,0000.894＝65.78 →66人日 監理→ Ｙ=0.00327×30,0000.894＝32.89 →33人日 （※ 小数点以下を四捨五入してあります。） |
■ 第４類２ ■ 設計→ Ｙ=0.01434・Ｘ0.75 監理→ Ｙ=0.00717・Ｘ0.75 - * - * - * - * - 工事費 3,000(万円)とした場合 設計→ Ｙ=0.01434×30,0000.75＝32.69 →33人日 監理→ Ｙ=0.00717×30,0000.75＝16.34 →16人日 （※ 小数点以下を四捨五入してあります。） |
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料金算出例-Ｂ 第４類１-住宅 (木造以外) 〔RC・S造等〕 工事費３千万円と 仮定した場合 |
上記表より 66人日 から - * - * - * - * - 設計料＝66×26,500円＋諸経費[Ｋ] → ＝1,749,000円＋[Ｋ] 諸経費[Ｋ]＝[人日×1.0]とすると → ＝3,498,000≠3,490,000円 （工事費に対する割合は、11.63％です。） |
上記表より 33人日 から - * - * - * - * - 監理料＝33×26,500円＋諸経費[Ｋ] → ＝874,500円＋[Ｋ] 諸経費[Ｋ]＝[人日×1.0]とすると → ＝1,749,000≠1,740,000円 （工事費に対する割合は、5.80％です。） |
| 設計監理料＝99×26,500円＋諸経費[Ｋ]＝5,247,000 →5,240,000円 （諸経費[Ｋ]＝[人日×1.0]とした場合で、設計監理料の工事費に対する割合は、17.47％です。） 更に、設計料は"基本設計"と"実施設計"に分けますと、比率割として、 "基本設計料"は 3,490,000×30％≠1,047,000 →1,040,000円 （工事費の3.47％） "実施設計料"は 3,490,000×70％≠2,443,000 →2,440,000円 （工事費の8.13％） | |||
| ※ 上記算定の料金は国土交通省発表の平成22年度設計業務委託等技術者単価を基に、告示1206号による 設計料算出方法ではじき出した金額です。 ※ 此処で注意するべき事項は、民間工事の場合よくあることのようですが、積算業務の部分を工事施工 業者に代行させるなどした場合、実施設計料の減額が発生いたします。 そればかりか業者よりの積算になってしまい、此の時点に於いて信頼関係が崩れてしまいかねません。 ※ 工事費積算は図面内容のチェックも兼ねて別の建築士事務所に依頼するのが良いでしょう。 歩切りを考慮に入れ、80％とすると下記のようになります。（推定下限額） 設計監理料 5,240,000×80％≒4,192,000(工事費の13.97％) 〔設計監理料全般〕 設 計 料 3,490,000×80％≒2,792,000(工事費の9.31％) 〔積算業務を含む〕 監 理 料 1,740,000×80％≒1,392,000(工事費の4.64％) 〔非常駐の場合〕 | |||
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※ 上記の人・日数の根拠は、一級建築士取得後３年未満又は二級建築士取得後８年未満の建築に対する業務経験を有する建築士が業務をおこなった場合のものとして統計調査により調整してあるものです。 ※ 根拠にある経験日数に至らない建築士の場合もっと人日数が掛り、ベテランならもう少し速いと判断します。 ※ 実勢としては、地域特性を考慮した計算結果の75％〜95％ぐらいのようです。 ※ このページに記載のことについては各自の責任に於いてご使用ください。 ☆ 上記の表はマウスを-[右クリック]→[名前を付けて画像を保存]-で保存できます。 |
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