"官庁施設の設計業務等"算定方法EXCEL資料の解説です。
工事費基準・人日算定から施工面積基準・作業時間で算定するものに変わりました。
（官庁施設の設計業務等積算基準、官庁施設の設計業務等積算要領EXCEL資料は《資料庫》で） |
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建築物の類型 ■ 別添二 右側の表は、"国土交通省告示第15号別添２"です。 ※ 略算法EXCEL資料においてはEXCELシート下部にあるタブにより選択します。 ◆ 第1類は標準的なもの ◆ 第2類は複雑な設計等を必要とするもの |
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右側のタブ"７)教育施設"の文字上でクリックするとそのシートが開きます。 |
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右表は、標準業務量の算定する為に用いた表です。 〔※ 国営整第３号 平成21年4月1日 別表1-2抜粋〕 |
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記入例 ■ 類型選択 第七号教育施設 標準でEXCELシートの上部右側表を用います。 |
《例－計画延べ面積を"3,000㎡"とした場合》
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業務時間表 基本人件費 ■ 時間算定 －教育施設－ 右側の表は、業務時間を算定した結果を転記したものです。 |
《例－計画延べ面積を"3,000㎡"とした場合－その２》
※ ２月に平成30年度新基準単価が発表されました。【下記単価表はＨ22年度】 従って、基本人件費を新単価に改めて読み替えて使用してください。 |
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業務人・時間
直接人件費単価は、一級建築士取得後３年未満又は二級建築士取得後５年以上８年未満の業務経験のあるもの若しくは大学卒業後５年以上相当の能力のあるものが業務に従事することを想定した値となっていて、国土交通省で公表している「設計業務委託等技術者単価」における「技師Ｃ」の単価を用いることができる。 ※ 平成30年4月以降は "基準日額"＝30,800円(人･日)で算定してください。 なお、日影図、工事費内訳明細書、模型、竣工図等の作成業務、新耐震設計法により付加的に必要となる業務に係るもの、電算機使用の場合の変動要素等は加味されていない。 また工事監理等の業務人・日数は、非常駐監理の場合である。 |
  ※ 平成22年 4月に国交省よりダウンロードした 設計業務委託等技術者単価Ｈ22年度版 |
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委託業務量算定 ■ 設計･工事監理 －教育施設－ －例 500㎡－ 右側の表は、業務時間を基に、 ・[直接人件費]、 ・[諸経費]、 ・[技術料等経費]、 ・[特別経費]、 ・[消費税相当額] の算定をしたものです。 |
《例－計画延べ面積を"3,000㎡"とした場合－その3》
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委託業務量補正 ■ 追加業務補正 |
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その他 別表2-1 ■ 改修設計 |
 ：総合・構造 [建築改修設計に係る図面１枚毎の総所要工数] ＝[(換算人・時間数1×細分率の合計)／(算定係数1×建築改修工事費^0.4625)]×複雑度 ：設備 [設備改修設計に係る図面１枚毎の総所要工数] ＝[(換算人・時間数2×細分率の合計)／(算定係数2×設備改修工事費^0.5176)]×複雑度 ※ [換算人・時間数1]＝[{建築改修分工事費／算定係数3}^1.0756] ：総合・構造 ※ [換算人・時間数2]＝[{建築改修分工事費／算定係数4}^0.90638] ：設備 ※ 複雑度は、図面１枚毎に別表２－１により設定することができる。 ※ 算定係数（１～４）は工事費単価変動に応じて毎年設定する。 ※ 図面の大きさは、841×594mm（A1版）を標準とする。 |
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別表2-2 ■ 設計業務に関する業務細分率 ・[基本設計] ・[実施設計] ・[設計意図の伝達] |
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別表2-3 ■ 工事監理務に関する業務細分率 ・[工事監理] ・[工事監理に関するその他の業務] |
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別表2-4 ■ 工事監理に関する標準的対象外業務率 |
 ※ 標準的な対象外業務は別表２－４によることができる。 ※ 算定式により算定した業務量に対する比率で算定できる。 |
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別表2-5 ■ 工事監理に関する追加業務 |
 ※ 完成図の確認に係る。（算定式により算定した業務量に対する比率） |
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[ 国土交通省-HP ] [官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について（2009/04/17）] |
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